特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援します｜国分寺市公式ホームページ　携帯電話版

東京都は、平成23年4月に「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」（以下、「耐震化推進条例」という）を施行しました。そして、首都直下地震の切迫性が指摘される中、一刻も早く広域的な道路ネットワークを確保していく必要があるため、都は緊急輸送道路のうち特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路を「特定緊急輸送道路」として指定しました。

これを踏まえ、市では、耐震化について特に高い公共性を有する特定緊急輸送道路（（1）五日市街道、（2）府中街道、（3）市役所通りの一部（市役所から恋ヶ窪交差点の間））の沿道建築物について、耐震化の推進を目的として耐震改修等助成を平成24年4月1日より開始しました。なお，耐震改修等とは，補強工事の設計及び建替え工事の設計並びに耐震改修，除却及び建替えの工事をいいます。

国分寺市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成の制度概要について

　地震発生時において特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路および輸送路を確保するため、沿道建築物の耐震改修などに係る費用を助成します。

【対象建物】
耐震化推進条例の定めによる特定沿道建築物（以下のとおり）
（1）敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
（2）昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された建築物
（3）緊急輸送道路の幅員に応じ，下図に示す高さ（斜線）を超える建築物

【助成対象者】
　対象建築物の所有者（注釈：分譲マンションの場合は管理組合または区分所有者の代表者、共同で所有する建築物の場合は共有者全員によって合意された代表者）

助成対象費用＝実際に設計・改修工事に係る費用と助成対象費用限度額（助成規則別表第2参照）とを比較して低い方の金額

【補強設計できる者】
　建築基準法に規定する指定確認検査機関、および建築士法の規定に基づき同種同等の建築物を設計することができる一級建築士、二級建築士または木造建築士など

　建築指導課へ事前に御相談の上、設計・改修工事契約前に、助成金交付申請書を提出してください。

【交付申請などの手続き】
助成金交付申請書の提出　→　審査　→　助成金交付決定（不決定）通知書の交付　→　耐震改修などの契約・実施　→　（助成金取り止め届）　→　耐震診断結果確認または補強設計評定取得　→　完了届　→　　助成金確定通知書の交付　→　助成金交付請求書　→　助成金の交付

（注釈1）赤文字は所有者、そのほかは市の手続きです。
（注釈2）補強設計については以下に示す機関の評定が必要です。

上記様式集は、助成金交付申請に関係する様式を適宜抜粋し、作成しております。よって、各ページ左上の様式番号が連番になっていない部分がありますので、あらかじめご了承ください。

ご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

まちづくり部建築指導課指導・監察担当

電話番号：042-325-0111（内線：491・492）