ページ番号 1003259 更新日 令和5年10月2日
大規模な地震の発生に備え、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、平成20年3月に国分寺市耐震改修促進計画（以下「本計画」といいます。）を策定し、その後、計画期間満了に伴い、平成28年3月に全面的な改定を行いました。
本計画は、想定される地震による被害の軽減を目指し、建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的かつ総合的に推進し耐震性の向上を図ることにより、震災から市民の生命と財産を守るとともに、災害に強い国分寺を実現することを目的としています。
改定に当たっては、東京都の耐震改修促進計画との整合を図るとともに、新たな耐震化目標、目標達成のための具体的な取組及びこれからの耐震化施策の方向性を定めています。
平成28年度から令和7年度までの10年間
令和3年度の中間見直しに伴い、目標を更新しました。
・住宅は、令和7年度までに耐震性の不足する住宅をおおむね解消する。
・特定緊急輸送道路沿道建築物は、令和7年度までに耐震化率100％とする。
・民間特定既存耐震不適格建築物は、令和7年度までに耐震化率95％超とする。
・防災上重要な市立建築物は、平成23年度に耐震化率100％を達成していることから、天井落下防止、窓ガラス飛散防止等の耐震化関連施策を実施する。
・事業に関する情報提供の充実（市HP・回覧・ダイレクトメール等）
・相談体制の充実（専門家による無料訪問耐震相談、市窓口）
・耐震診断に関する現行の支援策の拡充 ・耐震改修にかかる費用の助成
・防災上重要な市立建築物の天井落下防止、窓ガラス飛散防止等の耐震化関連施策の実施
・緊急輸送道路沿道など特に耐震化が必要な木造住宅について助成制度の拡大の検討
・除却に対する助成制度の構築の検討 等
平成28年3月の本計画の改定後、適宜見直しを行い、以下のとおり一部改定をしています。
国土交通省は、平成28年度第2次補正予算（平成28年10月11日成立）において、耐震化のための費用負担を軽減し、住宅所有者の方に耐震化に対する理解を深めてもらうため、耐震改修促進計画に「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を位置付け、建物所有者への積極的な普及啓発等を行った地方公共団体に対して、重点的な支援を行う制度拡充を盛り込みました。
国分寺市においても、更なる普及啓発により木造住宅の耐震化をより一層促進するため、本アクションプログラムを国分寺市耐震改修促進計画に位置付けました。アクションプログラムは、国分寺市耐震改修促進計画の22ページをご覧ください。
平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊により通行人への被害が発生しました。耐震改修促進計画には従来より「ブロック塀の倒壊防止対策」として対応方針の記載がありましたが、国の補助制度拡充などを受け、「ブロック塀の安全対策」として対策を強化することとしました。
計画期間中間年度にあたる令和2年度までの実績を踏まえた検証をし、耐震化の目標等の見直しを行いました。
令和5年3月に改定された東京都耐震改修促進計画を踏まえ、対象建築物に2000年基準（平成12年6月1日施行）導入より前に建築された新耐震基準の木造住宅を追加し、支援の拡充を行うこととする等の見直しを行いました。
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まちづくり部 まちづくり推進課 住宅対策担当
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