平成22年度決算の公表

ページ番号　1003451　 更新日　 平成28年3月9日

一般会計は対前年度比、歳入0.9％の増・歳出1.6％の増に

平成22年度の決算概要をお知らせします。

歳入

　市税は市たばこ税の増がありましたが、個人市民税が減少したため市税全体では前年度と比較して2.2％（4億9,543万円）の減となりました。地方譲与税および各種交付金は、地方交付税・配当割交付金などの増により、10.6％（2億1,649万円）の増となりました。また、平成21年度歳入があった定額給付金給付事業費補助金の影響で国庫支出金は18.7％（10億4,279万円）の減となりました。その一方で、都支出金の増16.1％（6億731万円）、ひかり保育園用地取得事業債などによる市債の増143.8％（5億4,060万円）などで、歳入全体では402億1,719万円〔前年度比0.9％（3億7,376万円）の増額〕となりました。なお前年度に引き続き、赤字地方債である臨時財政対策債（注釈1）の借入れはありません。

歳出

　前年度に実施した定額給付金関係経費の影響による総務費の27.6％（14億1,555万円）の減、基金積立金の減などによる諸支出金の21.6％（5億899万円）の減がありました。一方で、退職者の増による退職手当の増など職員人件費が3.3％（2億3,165万円）の増、子ども手当や療養給付費増などによる国民健康保険特別会計への繰出金の増などによる民生費の24.1％（29億7,673万円）の増などにより、歳出全体では393億4,873万円〔対前年度1.6％（6億3,193万円）の増額〕となりました。

　これらの結果、一般会計を中心とする普通会計（注釈2）の経常収支比率は101.5％となり、前年度（98.1％）より3.4％悪化しました。市税収入が減少したことに加え、人件費や扶助費の増などによる歳出面での増額が要因と考えられます。理想とされる70〜80％台と比べると依然として非常に高く、財政構造が硬直化している状況にあります。
　なお、平成22年度の決算は、9月30日の本会議で一般会計が不認定となりました。
　不認定の主な要因は、国分寺市本町四丁目臨時自転車駐車場指定管理者公金横領事件に対する市の対応が不適切との指摘を受けたことです。また、平成22年度経常収支比率が101.5％に悪化し、基金残高が減少するなど市の財政健全化に対する取組みが進んでいないとの指摘を受けました。その他の8つの特別会計については認定されました。
　市では、こうした審議結果を真摯に受け止めるとともに、今後も徹底した事務事業の見直しや行政改革を推進し、健全な財政運営を目指して取り組んでいきます。
 

語句の説明

臨時財政対策債（注釈1）

地方一般財源の不足に対処するため、平成13年度から特例として発行されている市債（市の借金）。

普通会計（注釈2）

地方財政の統計などに用いられる会計。本市は、一般会計・土地取得特別会計・国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計・地域バス運行事業特別会計の4会計で構成。

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