平成24年度決算の公表

ページ番号　1003449　 更新日　 令和3年1月23日

一般会計は対前年度比、歳入1.3％の増・歳出2.1％の増に

平成24年度の決算概要をお知らせします。

歳入

　歳入のうち市税は、個人・法人市民税の増があったものの、家屋の評価替えに伴う固定資産税の減などが影響し、前年度と比較して1.0％（2億1,386万円）の減となりました。また、国庫支出金が子ども手当から児童手当への移行に伴う減額などの影響により5.3％（2億4,673万円）の減、繰入金が庁舎建設基金（23年度に廃止）の皆減などにより80.4％（33億3,473万円）の減となりました。一方で、諸収入が国分寺駅北口再開発事業用代替地の土地開発公社からの買い戻しに伴う貸付返還金などにより 339.3％（27億2,533万円）の増となり、歳入全体では410億317万円〔対前年度比1.3％（5億640万円）の増額〕となりました。
　なお、前年度に引き続き、赤字地方債である臨時財政対策債(注釈1)は借り入れていません。

歳出

　歳出は、土木費が下水道事業特別会計への繰出金の減などにより9.8％（4億2,393万円）の減、公債費が償還期間満了に伴い10.4％（2億7,797万円）の減となりました。一方で、民生費が民設民営保育所整備による保育所措置費の増などにより2.9％（4億2,812万円）の増、諸支出金が国分寺駅北口再開発事業用代替地取得により21.5％（8億2,846万円）の増となり、歳出全体では401億6,083万円〔対前年度比2.1％（8億3,085万円）の増額〕となりました。

　これらの結果、一般会計を中心とする普通会計(注釈2)の経常収支比率は97.3％となり、前年度（99.3％）より2.0ポイント改善しました。電算機借上料をはじめとする物件費の減や公債費の減など、歳出面での減額が要因と考えられますが、理想とされる70％から80％台と比べると依然として非常に高く、財政構造が硬直化している状況にあります。
　なお、平成24年度の決算については、12月4日の本会議で一般会計が不認定となりました。
　不認定の主な要因としては、監査委員による決算審査において、国民健康保険運営協議会テープ反訳委託料伝票処理の日付を巡る誤報告があり、議案を撤回のうえ、異例の追加審査を行わなければならなくなったことがあげられています。その他の7つの特別会計については認定されました。
　市では、こうした審議結果をしんしに受け止めるとともに、今後も徹底した事務事業の見直しや行政改革の推進を行い、健全な財政運営を目指して取り組んでいきます。

語句の説明

臨時財政対策債（注釈1）

地方一般財源の不足に対処するため、平成13年度から特例として発行されている市債（市の借金）。

普通会計（注釈2）

地方財政の統計などに用いられる会計。本市は、一般会計・土地取得特別会計・国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計（一部）・地域バス運行事業特別会計の4会計で構成。

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