パブリック・コメント制度の概要

ページ番号　1003625　 更新日　 令和5年11月10日

　市では、地方分権が進む中、市民の皆さんと共に自治を進めていくため、自治基本条例を平成21年4月から施行しています。その基本理念である「市民の意思が生かされる市政」実現のため、平成15年から実施してきたパブリック・コメント制度を見直し、条例として制定、11月1日から施行しました。
 

対象となる政策等

1.  基本構想及び基本計画その他の基本的な政策を定める計画
2.  市の基本的な方向性を定める憲章、宣言等
3.  市政の基本的な政策に関する条例及び市民等に義務を課し、又は権利を制限する条例（金銭徴収に関するものを除く。）
4.  市民生活に影響を及ぼす重要な施策及び制度（新たに導入するものに限る。）
5.  重要な市の施設の設置に関する方針及び計画
6.  前各号に掲げるもののほか、実施機関が特に必要と認めるもの
    

意見を提出できるかた

1. 市内に在住のかた
2. 市内に在勤または在学のかた
3. 市内で事業活動または公益的な活動をしているかたや団体
4. 本市に納税義務のあるかたや団体
5. 当該案件に利害関係のあるかたや団体
    

意見の提出方法

• 担当課窓口へ直接提出
• 郵便
•  ファクス
•  Eメール 

　なお、「意見」のほか「件名」、「氏名・住所」（団体にあっては、名称・代表者名・事務所等の所在地)と上記「意見を提出できるかた」に該当することを明記してください。

 

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