建築物省エネ法に係る適合性判定、認定、申請等について

ページ番号　1025556　更新日　令和7年4月4日

　建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）は、建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることを鑑み、建築物の省エネ性能の向上を図るため、平成27年7月に制定されました。本法による、「省エネ基準への適合義務（適合性判定）等の規制措置が平成29年4月1日に、「建築物エネルギー消費性能向上計画認定」等の誘導基準措置が平成28年4月1日に施行されました。なお、令和7年4月1日に建築物省エネ法が改正されたことにより、適合性判定の対象建築物が拡大され、原則、4月1日以降、工事に着手するすべての建築物が適合性判定の対象となります。

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