被相続人居住用家屋等確認書について（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）

ページ番号　1027764　 更新日　 令和6年1月4日

空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）の概要

被相続人の住まいを相続した相続人が、その家屋または敷地の譲渡にあたり一定の要件を満たした場合、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円（令和6年1月1日以降の譲渡で相続人の数が3人以上の場合は2,000万円）を特別控除します。

(1)令和5年12月31日以前の譲渡の場合は、相続人が耐震改修または除却をした後の譲渡が対象です。
(2)令和6年1月1日以降の譲渡では、(1)に加え、譲渡の翌年の2月15日までに耐震改修または除却をした場合も対象です。
 

控除を受けるにあたっての主な要件

• 昭和56年5月31日以前に建築された家屋とその敷地を相続した。
• 被相続人が相続直前まで当該家屋に居住していた。
• 相続直前に被相続人以外の居住者がいなかった。
• 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがない。
• 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した。
• 譲渡価格が1億円以下。

上記は主な要件です。
被相続人が相続直前まで老人ホーム等に入所していた場合も控除の対象となることがあります。
その他の要件や制度の詳細については、国土交通省や国税庁のホームページをご確認ください。

• 国土交通省（PCページ）　（外部リンク）
• 国税庁（PCページ）　（外部リンク）
• 国税庁（老人ホーム入所の場合）（PCページ）　（外部リンク）

「被相続人居住用家屋等確認書」について

特例措置の適用を受けるためには、確定申告の際に「被相続人居住用家屋等確認書」等の書類を提出する必要があります。

国分寺市では、市内に所在する相続により発生した空き家（昭和56年5月31日以前に建築された家屋）について「被相続人居住用家屋等確認書」を交付します。

（注釈）「被相続人居住用家屋等確認書」の他、確定申告時に必要な書類については、国税庁ホームページをご覧いただくか、税務署にお尋ねください。

「被相続人居住用家屋等確認書」交付までの流れ

1．申請様式の入手、必要書類の準備

（1）申請書（申請様式）を以下よりダウンロードしてください。

• 1ページ目は確認申請書（兼確認書）です。2〜3ページ目は必要書類の確認表です。2〜3ページ目は両面印刷してください。
• 令和5年12月31日以前の譲渡と、令和6年1月1日以降の譲渡では様式が異なりますので、ご注意ください。
• 相続人ごとに申請が必要です。複数の相続人が確認書を必要とする場合は、それぞれ申請書類をご提出ください。

令和5年12月31日以前の譲渡

・家屋（その敷地を含む）の譲渡の場合

・除却後の敷地を譲渡した場合

令和6年1月1日以降の譲渡

・家屋（その敷地を含む）の譲渡の場合

・除却後の敷地を譲渡した場合

・譲渡後に耐震改修または除却の工事を行った場合

（2）確認表（申請様式2〜3ページ目）をもとに必要書類一式を取り揃えます。

（3）申請書（1ページ目）に必要事項を記入します。

2．申請様式、必要書類を提出

　申請様式・必要書類がすべてそろっていることを確認し、下記まで持込または郵送にてご提出ください。

　〒185-8501
　国分寺市戸倉1-6-1
　国分寺市役所
　まちづくり部　まちづくり推進課　住宅対策担当（第二庁舎2階）
 

3．市役所から「被相続人居住用家屋等確認書」を受け取る

• 交付手数料は無料です。
• 用意ができましたら電話にてお知らせします。窓口でお受け取りください。
• 郵送で受取を希望する場合は、申請時にあらかじめ返信用封筒（切手貼付）をご用意ください。
• 申請から交付まで通常10日程度かかります。添付書類に不備があった場合、さらに時間を要することがあります。確定申告の期限を考慮し、余裕をもって申請してください。

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