帰宅困難者対策

ページ番号　1002450　 更新日　 令和4年6月13日

東京都帰宅困難者対策条例

　平成23年3月11日の東日本大震災では、鉄道などの運行停止により、国分寺市内でも国分寺駅、西国分寺駅に約600人の帰宅困難者が発生しました。

　首都直下地震など大規模災害が発生し、鉄道などの公共交通機関が当分の間、復旧の見通しがない中、多くの人が帰宅を開始しようとすれば、火災や建物倒壊などにより、自ら危険にさらされるだけでなく、発災後に優先して実施しなければならない救助・救援活動などに支障が生じる可能性があります。

　こうしたことから都は、「自助」、「共助」、「公助」の考え方に基づき、帰宅困難者対策を総合的に推進する条例を平成24年3月に制定し、平成25年4月から施行されました。

　この条例により、大規模災害時は、家族に会えるまでに時間がかかることが予想されます。災害に備えて、各家庭で連絡方法の確認をしてください。

災害伝言板171

　「災害用伝言ダイヤル」は、大規模な災害が発生した際に、被災地域内やそのほかの地域のかたがたとの間で「声の伝言板」の役割を果たすシステムです。
　被災地のかたがたが録音した安否情報などを、そのほかの地域の親戚や友人が、全国に設置された「災害用伝言ダイヤルセンター」を通じて再生することができます。
　伝言の録音・再生は被災地のかたがたの自宅の電話番号を使って行ないます。

　「171」をダイヤル後、ガイダンスの指示に従い利用してください。利用にあたっての事前の契約は必要ありません。
 

各種携帯電話会社によるサービス

　携帯電話を利用した災害用伝言板サービスがあります。詳しくはご利用の携帯電話会社に確認してください。

帰宅困難者一時滞在施設

帰宅困難者一時滞在施設の基本的な考え方

• 緊急避難場所に誘導された駅周辺の滞留者や路上等の屋外で被災した外出者のうち、徒歩帰宅が可能になるまで待機する場所がないかたを一時的に受け入れる施設として、帰宅困難者一時滞在施設を開設します。
• 帰宅困難者一時滞在施設の受入能力には限りがあるため、受け入れる際は互いに譲り合うことを帰宅困難者に伝え、状況により災害時要配慮者（高齢者、乳幼児、障害者、妊産婦など）を優先的に受け入れます。
• 帰宅困難者一時滞在施設の多くは二次避難所との兼用であることから、帰宅困難者一時滞在施設としての活用は最長3日間とします。

災害時帰宅支援ステーション

東京都を含む9都県市では、帰宅困難者対策として大地震が発生した場合、災害時帰宅支援ステーションを設けます。ここでは、水道水やトイレの使用など、可能な範囲で協力をしていただけるようになっています。詳細は下記をご確認ください。

• 東京都防災ホームページ　帰宅困難者支援（PCページ）　（外部リンク）

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