個人住民税が課税されないかた

ページ番号　1022239　更新日　令和6年7月18日

一定の条件に当てはまる場合や、所得が一定金額の場合などには、市民税・都民税（個人住民税）は課税されません。

（1）均等割も所得割も課税されないかた

・1月1日現在、生活保護法によって生活扶助を受けているかた

・障害者、未成年者、ひとり親または寡婦で前年中の合計所得金額が135万以下（給与所得のみの場合、年間の収入が2,044,000円未満）であったかた

(注釈）令和2年度以前は合計所得金額が125万円以下であったかた

・同一生計配偶者または扶養親族がいないかたで、かつ前年中の合計所得金額が次の金額以下のかた
　35万円+10万円

　(令和2年度以前）35万円

・同一生計配偶者または扶養親族がいるかたで、かつ前年中の合計所得金額が次の金額以下のかた
　｛35万円×（同一生計配偶者または扶養親族の合計人数+1）+10万円｝+21万円

(令和2年度以前）｛35万円×（同一生計配偶者または扶養親族の合計人数+1）｝+21万円

（注釈1）ここでいう同一生計配偶者とは、納税義務者の配偶者のうち、前年中の合計所得金額が48万円以下(令和2年度以前は38万円以下)のかたをさします。

（注釈2）ここでいう扶養親族とは、扶養親族（16歳未満の方を含む）のうち、前年中の合計所得金額が48万円以下(令和2年度以前は38万円以下)のかたをさします。

（注釈3）合計所得金額とは、損失の繰越控除等前・分離譲渡所得の特別控除前の所得をいいます。

・同一生計配偶者または扶養親族がいないかたで、かつ前年中の総所得金額等が次の金額以下のかた
　35万円+10万円

(令和2年度以前)35万円

・同一生計配偶者または扶養親族がいるかたで、かつ前年中の総所得金額等が次の金額以下のかた
　｛35万円×（同一生計配偶者または扶養親族の合計人数+1）+10万円｝+32万円

(令和2年度以前)｛35万円×（同一生計配偶者または扶養親族の合計人数+1）｝+32万円

（注釈）総所得金額等とは、損失の繰越控除等後・分離譲渡所得の特別控除後の所得をいいます。

総務部　課税課　住民税係
電話番号：042-325-0111