日野市・国分寺市・小金井市ごみ処理広域化の覚書を締結

ページ番号　1002146　 更新日　 令和3年1月23日

　日野市、国分寺市、小金井市は、新可燃ごみ処理施設の整備によるごみ処理の広域化について基本合意し、「新可燃ごみ処理施設の整備及び運営に関する覚書」を平成26年1月16日に締結しました。
今後3市は、一部事務組合の設立などに向け準備を進め、より良い施設建設、運営、環境整備に努めていきます。
 

新可燃ごみ処理施設の整備及び運営に関する覚書（抜粋）
　日野市、国分寺市、小金井市の3市（以下「構成団体」という。）は、ごみ処理をはじめとした環境施策について、新可燃ごみ処理施設の整備によるごみ処理の広域化を契機に、市民・事業者・行政が一体となって取り組み、ごみ減量の推進と、循環型社会の形成に寄与する。
新施設の整備及び運営を共同で行うに当たり、下記事項について覚書を締結するものである。

記

• 環境に十分配慮した最新鋭の施設を設置し、周辺住民にとって、安全で安心な環境を確保する。
• 新施設の整備及び運営に係る体制は、構成団体が地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第2項に基づき設立する一部事務組合において行う。
• 新施設の稼働目標年度は、平成31年度中とする。
• 新施設の設置に要する費用については、構成団体が均等に負担する。
• 新施設の維持費については、構成団体がそれぞれ新施設において処理する可燃ごみの量に応じて負担する。
• 周辺環境整備に係る費用は、国分寺市及び小金井市が均等に負担し、詳細については、構成団体の協議により別途定める。
• 新施設の稼働期間は、稼動後おおむね30年とする。引き続き構成団体で施設整備及び運営する場合には、次期、新施設の設置場所は日野市の区域外を基本とする。
• 構成団体は、本覚書に定めのない事項及び合意事項に疑義が生じたときは、構成団体で協議のうえ、決定する。
   

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