入院助産

ページ番号　1024361　更新日　令和6年5月17日

入院して分娩する必要があるにもかかわらず、経済的にその費用を支払うことが困難な妊産婦のかたに対し、その費用を助成します。

出産のための入院前に申請が必要な制度です。

申請は、出産予定日の4か月前から受付しますが、世帯の状況や課税状況等により助産の対象とならない場合があります。

入院施設を決める前に、一度お早めにご相談ください。

助産の対象

1　生活保護世帯

2　同一の住居に居住し、生計を同じにしている世帯全員の市町村民税が非課税である世帯

3　当該年度（4月から6月までについては前年度）に支払った市町村民税所得割の額が19,000円以下の世帯

　ただし、健康保険等に加入し、488,000円以上の出産一時金等を受け取ることができる場合を除きます。

1　前年度市町村民税課税証明書または非課税証明書（ただし、7月以降の助産の実施については当該年度）

2　健康保険の被保険者証

3　母子健康手帳

4　個人番号確認書類・身元確認書類・外国人登録済証明書の写し（日本国籍がない場合）

5　分娩を予定している医療機関等の診察券

助産が決定した場合、出産に要する費用は、国分寺市から病院・助産院に支払います。

利用者の世帯の収入に応じて一部自己負担（徴収金）があります。

徴収金額表
階層		区分	基本徴収額	加算して徴収する額
A階層		生活保護世帯	0円	なし
B階層		市町村民税非課税世帯	0円	出産一時金等給付額の10％
C階層		市町村民税が均等割の額のみの課税世帯	4,500円	出産一時金等給付額の15％
D階層	第1階層	市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯	9,000円以下	出産一時金等給付額の15％
D階層	第2階層	市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯	9,001円以上19,000円以下	出産一時金等給付額の25％

このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートホン版ホームページをご覧ください。