財政　よくある質問

ページ番号　1006421　 更新日　 令和5年11月15日

質問　市の財政状況はどうなっていますか。

回答

　全国統一の基準で地方自治体の財政の健全度を測る指標として、健全化判断比率という指標があります。この指標はある一定の率（＊）を超えると、国の関与の下で自治体運営をしなければならなくなるというものです。
（＊）早期健全化基準：この基準を超えた場合、国の関与の下で財政の健全化を図っていくこととなります。
（＊）財政再生基準　：この基準を超えた場合、国のより強い関与の下で財政再生を進める必要があります。

　国分寺市では、健全化判断比率は全て早期健全化基準の範囲内です。
　ただし、算定された各比率は、あくまで法律上の財政指標の1つであり、早期健全化基準を下回れば財政運営上問題がないということではありません。

　健全化判断比率以外の財政指標を見てみますと、臨時的な支出にどれだけ柔軟に対応できるかという指標である経常収支比率は、令和4年度は94.2％と前年度と比較して0.1ポイント改善しました。多摩26市の中では、上位から23番目（26市平均＝90.4％）の数値となりました。適正水準は70〜80％台とされているため、財政が依然として硬直傾向にあることを表しています。

　普通会計の市民1人当たりの市債現在高は16万3,000円（令和5年1月1日現在人口128,238人）で、前年度より1,000円下がり、多摩26市平均19万円よりも低い水準となりました。全会計の市民1人当たりの市債現在高は20万2,000円で、前年度より4,000円下がりました。
　市の貯金である基金残高は前年度と比較して増加し、普通会計の市民1人当たりの基金残高は10万7,000円で、26市中7番目の数値となりました。

　今後、国分寺市が予定している様々な計画を達成するためには多くの財源を必要としていますが、さまざまな指標から多角的に財政状況を分析し、前述の実態を踏まえて適切な財政運営に取り組んでいきます。

　なお、市の財政状況の公表については、6月と12月に財政状況の公表を、11月には決算の公表を市報とホームページで行なっています。下記リンク先をご覧ください。

• 財政状況・健全化判断比率の公表
• 決算の公表

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