財政　よくある質問

ページ番号　1006420　 更新日　 令和7年6月18日

質問　公債費負担比率・実質公債費比率とは何ですか。国分寺市の値はどのくらいですか。

回答

　「公債費負担比率」とは、地方公共団体の一般財源総額に占める公債費の比率です。公債費は人件費や扶助費などと同じく義務的な経費（*1）ですので、財政構造の硬直化（*2）の要因となります。一般的には15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされています。令和5年度決算における国分寺市の公債費負担比率は5.8％で、前年度と比較し0.2ポイント改善しました。

　「実質公債費比率」は、平成17年度から導入され、地方公共団体の一般財源の標準的な規模に占める全部の会計の公債費や、加入している一部事務組合が負担する公債費や、公債費に準ずる債務負担行為などの、公債費に準ずる経費の比率のことです。実質公債費比率については財政健全化法により早期健全化基準（基準値25.0％）と、財政再生基準（基準値35.0％）の二つの基準値が定められています。この基準を下回れば財政運営上問題がないということではありませんが、令和5年度決算における国分寺市の実質公債費比率は1.2％で前年度より1.0ポイント悪化しました。

（*1）義務的経費…歳出のうち、支出が義務付けられ任意に削減できない硬直性が強い経費のこと。職員給与等の人件費、生活保護費等の扶助費、地方債の元利償還金である公債費がある。

（*2）財政構造の硬直化…予算の中で義務的経費の割合が増大し、新たな政策に向け得る財源に乏しくなること。

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